日本から見る、アメリカの医療と保険の仕組み

保険料によって受けられる医療機関、負担額が異なります。

アメリカでは生後間もなくと一ヵ月後にＢ型肝炎の、生後十五ヵ月でインフルエンザの予防接種を行う事が義務付けられていますが、日本では小児に対してはこれらの予防接種は義務付けられていません。このように、アメリカでは予防医学に対する取り組みが盛んで、成人対象であっても予防接種をはじめとする予防医学は保険でカバーされます。特に公共性の高いＨＭＯではその傾向が強いとされます。

アメリカでの出産に掛かる費用は日本国内での出産より高額になりますが、自然分娩、帝王切開共に健康保険の対象となります。気をつけなければいけないのは、海外旅行傷害保険では出産費用はカバーされないという事です。妊娠中、夫の海外赴任が決まって一緒に渡米して現地で出産する事になった場合、保険の対象外になりますので注意しましょう。

アメリカでは州や、病院から現場までの距離にもよりますが救急車の出動を依頼するのにおおよそ五万円掛かります。高いと思われる方も居るかもしれませんが、日本のように救急車が無料で利用できる国の方が実は少ないのです。日本で救急車を出動させるのに掛かる平均額は四万円とされ、それは全て税金でまかなわれています。タクシー代わりに利用する人間によって本当に必要な人の所に救急車が向かえない可能性を考えれば、決して有料制が悪い事とは言い切れないのではないでしょうか。