日本から見る、アメリカの医療と保険の仕組み

アメリカ独自の制度を利用すれば、相続税対策として有効になります。

日本とアメリカの医療制度で大きく異なる点は、かかりつけ医の制度がアメリカは日本より遥かに徹底している所です。小児科医においては、出産前の段階から決められ、担当となった医師は産後２４時間以内に子供の初診を行う事が義務付けられています。その後のケアは全てその小児科医の担当となり、２４時間電話相談に応じたり、自分が休診の際には他の小児科医に代理を依頼するなどの義務も生じます。

開業医が入院を要する患者を近隣の契約を結んでいる病院に入院させる際も、基本的には重症である、専門医の治療が必要であるなどの場合を除いて、全て開業医が病院まで赴いて診察、治療に当たります。具体的なスケジュールとしては、朝、あるいは夕方に自分の診療所での診察を終えてから病院に行き、入院患者の診察を行うという流れになります。

日本では全国どこの病院、診療所においても診察を受ける事が可能ですが、アメリカの場合は一部の例外を除いて、診察を受けることの出来る病院が限られています。これは選択する保険の種類によって受診できる病院の範囲が異なるという事で、保険料が低く設定されている保険ほど、受診できる病院の範囲は狭まります。病院側は範囲を狭める事で患者を確保できるので、保険料を下げられるのです。